電子カルテ27年。医療情報システムのコンサルティング・PMO・受託開発、そして医療データの二次利用支援。建前ではなく、現場で本当に効く「次の一手」を、制度と現場の両側から導きます。
「電子化そのもの」より「連携・活用の体制」を評価する方向には筋が通ります。一方で、医療DX関連の加算は数年ごとに名と要件が入れ替わり、現場はそのたびに届出と運用を組み直すことに。マイナ保険証の利用率が施設基準に入り、患者側の選択が医療機関の評価を左右する構図も生まれます。前へ進める意気込みは伝わりますが、「変え続けること」自体が現場の体力を削いでいないか、ふと立ち止まって考えたくなります。
厚労省が「電子カルテ及びレセプトコンピュータ標準仕様（基本要件）」を開設し、標準仕様書1.0版を公表。2030年までに概ね全医療機関への普及を目指す医療DX令和ビジョン2030の一環です。
全国医療情報プラットフォームの中核。モデル事業での課題抽出・改修を経て、2026年度冬ごろの本格運用開始を目指します。概要ガイダンスv2.0、ベンダ向け技術解説書も公表されました。
2024年4月施行の改正法で「仮名加工医療情報」が新設。匿名・仮名加工の認定事業者が複数誕生し、研究開発に向けた医療ビッグデータの活用が動き出しています。
選定・導入・更新の現場で、計画から稼働まで伴走。要件の抜けや運用の穴を塞ぎます。
経営と現場をつなぐ視点で、医療機関の意思決定と業務改善を支えます。
標準化の波を自院の業務に落とし込む。ベンダー中立の立場で最適解を導きます。
27年の実装知見で、医療現場で本当に動くシステムを確実に形にします。
汎用機の時代からAI活用まで、医療情報システムの進歩とともに歩んできた現場の知見が土台です。
告示・通知などの一次情報を押さえつつ、現場で何が起きるかを併せて読む。机上論で終わらせません。
特定製品ありきではなく、医療機関にとっての最適を率直に。だからこそ言える本音があります。
課題の可視化で終わらず、意思決定と実行までを支える。動くものを、確実に届けます。
| 会社名 | 株式会社医療ラボ |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役 髙月 常光 |
| 所在地 | 〒279-0041 千葉県浦安市堀江3-28-31 |
| 電話 | 090-8893-2345 |
| 事業内容 | プロジェクトマネジメント実行支援／マネジメントコンサルティング／システムコンサルティング／受託開発業務 |